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名古屋会社設立サポート.com 所員ブログ

2012/08/16

会社設立豆知識2 金券ショップでの印紙・証紙の購入と消費税等

  私たちが郵便局、法務局や県庁、市役所で収入印紙や証紙を購入した場合、その取引は消費税法上「非課税」とされています。消費税の性格から課税することになじまないものであるからです。具体的には、税金の納付や地方公共団体の行う役務提供に対する手数料として納付するものであるためです。

ところが、金券ショップで印紙や証紙を購入する取引は「課税取引」とされています。つまり、印紙や証紙は購入した相手方によって消費税等の取扱いが違ってしまうのです。

消費税法によると、「郵便局、郵便切手類販売所又は印紙売りさばき所」で購入した印紙や「地方公共団体売りさばき人」から購入した証紙など、通常販売されている場所で入手したものは非課税ですが、それ以外の場所(例えば、金券ショップ)で譲渡される印紙・証紙は課税とされます。つまり、売った側(金券ショップ)は消費税等の課税売上げ、買った側は課税仕入れとなる訳です。

したがって、あなたあるいはあなたの会社が消費税等の課税事業者でかつ本則課税を採用している事業者であれば、印紙や証紙を金券ショップで購入することにより、課税仕入れとし、仕入税額控除を通じて消費税等の節税をはかることが可能となります。ここで、本則課税とは、「売上げに係る消費税等(預かった消費税等)」から「仕入れに係る消費税等(支払った消費税等)」を差し引いた残額を税務署へ納付するシステムです。上記の取扱いは、そもそも消費税が課されない免税事業者や、簡易課税制度を選択している事業者には、関係がないということをご理解ください。

ちなみに、たばこ屋さんやコンビニでは通常の価額で販売されていますので、正規の販売所として委託を受けていることが推測できます。レシートの「¥1000非」表示とか「(税込)」表示がないこと、「〒」マークの看板の存在が目印になります。

 

【参照条文】消費税法6条1項、別表第一第四号イ、消費税法基本通達6--1、

 

 

 

 

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